株式会社ミツキ 様
- 事業内容
- 100円均一商品・生活雑貨卸
- 導入サービス
- 国内物流全般のトータルサポート（輸入通関・ドレージ、入荷・保管・在庫管理、高精度なバラピッキング・検品・梱包、全国各地への店別配送、東南アジアなど海外向け出荷）
ピックアップポイント
課題・悩み
自社物流の拡大に伴う出荷・保管スペースの不足に対し、近隣への倉庫増設や在庫移動を繰り返すその場しのぎの対応が限界を迎えていたほか、繁忙期には営業部門も応援に駆り出されるなど現場の長時間労働が常態化していた。
導入した効果
物流の全アウトソーシングにより、社員が商品開発や営業などの「付加価値を生む仕事」に100％集中できるようになり、少数精鋭体制ながら毎年過去最高売上を更新し続けている。
物流現場の対応から解放されたことで働き方の質が劇的に向上し、現在は「週休4日制」を見据えた週休3.5日ほどまで休暇取得率がアップしたほか、駅前の一等地への本社移転により採用力強化にも繋がっている。
物流の「所有」から「活用」へ。
週休4日制を見据えた少数精鋭経営を支える、3PLという選択。
「物流を自社で運営し、人員と倉庫を増やすことが経営の目的ではない」―そう断言するのは、100円均一商品・生活雑貨卸の株式会社ミツキの中村喜吉治社長だ。
かつては自社ビルを複数所有し、大勢の従業員が夜遅くまで出荷作業に追われていた時代もあった。しかし現在、同社はあえて物流の全てをネオロジスティクスへアウトソーシングし、かつての5分の１の「少数精鋭」体制で過去最高売上を更新し続けている。
なぜ、同社は長年守ってきた自社物流を「手放す」決断をしたのか。そして、その先に見据える未来の姿とは。
1. 「現場の疲弊」と「所有への違和感」が招いた、経営の転換点
ネオロジスティクス（以下、NL）： 中村社長、本日はありがとうございます。ミツキ様は現在、非常にスリムな体制で驚異的な成長を遂げられています。まず、物流のアウトソーシングを検討された背景からお聞かせください。
中村社長：一言で言えば、「本業に集中するため」です。以前は自社で物流を抱えていましたが、事業が拡大するにつれて出荷・保管スペースが足りなくなり、社屋移転による拡張や近隣に倉庫を増設しては本社へ在庫移動を繰り返す…という、その場しのぎの対応が限界に来ていました。
何より、社員やパートさんが疲弊していました。繁忙期には、営業部門も物流の応援に駆り出され、長時間労働が常態化していました。私は30年も前から「人や不動産を増やすだけの経営スタイル」には違和感を持っていたのです。人員と倉庫を増やすことは経営の目的ではありませんからね。
NL：そこで、新会社の設立を機に、物流全般を外部へ委託するという大きな決断を下されたのですね。
中村社長：ええ。2010年代の急激な円安で利益が圧迫されたこともあり、経営を根本から再設計する必要がありました。当時最も多くの時間と労力をかけていた物流を外部化し、変動費化することで、経営の柔軟性を確保したかった。もう自社物流に戻すことは考えられない、まさに退路を断った決断でした。
2. 決め手は「経営者としての信頼」と「一貫した対応力」
NL：数ある物流会社の中で、最終的に当社（ネオロジスティクス）を選んでいただいた理由は何だったのでしょうか。
中村社長：最も重要視したのは、外部委託先の「経営者が信頼できるかどうかです」。物流は弊社の最も重要な機能のひとつですから、自社の都合を優先して行動するような経営者には任せられません。
実務面では、輸入通関からドレージ、入荷、保管、そして細かなバラピッキング、店別配送まで、国内物流全般をワンストップで任せられる一貫体制を保有されていることです。単なる「作業代行」ではなく、物流全体の最適化を一緒に考えてくれる「パートナー」としての提案力、そして改善に取り組む実行力を重視しました。
NL：情報システム（IT）活用についても大きなポイントでしたでしょうか。
中村社長：そうですね。当初は当社の基幹システムを使ってもらいましたが、貴社独自の倉庫管理システム（WMS）の方が現場改善に有効だと判断し、切り替えてもらいました。基幹システムとのデータ連携により、当社のシステム投資を抑えつつ、現場の生産性と精度は当社時代を遥かに凌駕する水準に向上しています。3. 「週休4日制」への挑戦。物流を外に出して得られた「未来の姿」
NL：アウトソーシング稼働後、具体的にどのような変化を実感されていますか？
中村社長：大きな成果は3つあります。 1つ目は、売上の拡大です。物流から解放されたことで、社員は商品開発や営業、仕入れや在庫管理という「付加価値を生む仕事」に100％集中できるようになりました。結果、少数精鋭ながら毎年最高売上を更新しています。
2つ目は、コストの適正化。売上に応じた変動費モデルになったことで、経営環境が厳しくなる中でも、各種の経費上昇なども貴社との継続的な改善活動でかなり吸収できています。
そして3つ目が、「働き方の質の向上」です。
NL： 中村社長は「週休4日制」の導入を目指していらっしゃると伺いました。
中村社長： はい。現在は休暇取得率3.5日ほどまで来ています。以前のような「物流の現場対応に追われる毎日」では、絶対に不可能な数字です。私自身もボクシングジムの運営や趣味のスポーツを全力で楽しんでいますが、社員にも有意義な人生を送ってほしい。以前の駅から遠い本社兼物流センターから、駅前の一等地に本社を移したのも、社員の利便性と採用力を高めるためです。
4. これからのパートナーシップについて
NL： ありがとうございます。最後に、今後の展望と、物流アウトソーシングを検討されている企業様へのメッセージをお願いします。
中村社長： 今後も新商品開発を強化しアイテム数は増え続けます。出荷波動への先回りした対応や、出荷リードタイムのさらなる短縮による欠品率の削減などを期待しています。
経営者として、自社組織か外部委託先かという区別はしていません。同じ方向を向いて最大の力を発揮するワンチームだと思っています。特に中小企業こそ、物流をプロに委託し、本業に特化すべきです。それが結果として、社員の幸せと会社の成長を両立させる近道になるはずですから。
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